上郡町議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）
当町においては、大きな災害がなかったものの今後、防災予算を別途計上しなくてはならない状況を痛切に感じております。 また、本年１０月の神戸新聞発表によりますと、将来負担比率は２０３.８％と県下最悪であり、実質公債費比率は１８.５％、県下ワースト２で起債の許可団体となっています。また、１１月には、職員のセクハラ問題が新聞紙上をにぎわす、当町にとっては非常に厳しい公表となりました。
当町においては、大きな災害がなかったものの今後、防災予算を別途計上しなくてはならない状況を痛切に感じております。 また、本年１０月の神戸新聞発表によりますと、将来負担比率は２０３.８％と県下最悪であり、実質公債費比率は１８.５％、県下ワースト２で起債の許可団体となっています。また、１１月には、職員のセクハラ問題が新聞紙上をにぎわす、当町にとっては非常に厳しい公表となりました。
○河崎はじめ 副座長 ほかの話し合いのときに気づいたんやけど、５常任委員会を４常任委員会にした場合、もうちょっと綿密に、事務局に頼んでもいいから、例えば４常任委員会にする場合の審査時間のシミュレーション１の防災、予算２時間15分とあるやんか。この防災の２時間15分を委員長を除いた７人で割る、これを４にした場合は10人になるやんか。委員長を除いたら９人になるねんけども、これを掛ける。
私ども公明党は、猪名川、藻川に挟まれた島之内と呼ばれる地域は水害が発生すれば孤立する危険性が高いことから、防災予算の増額や施策の重点化が必要と考えます。また、あわせて地域の皆さんがふだんから憩い、集えるコミュニティーの場の提供も必要と考えます。 一方、平成26年９月の一般質問において、園田地域の公共施設のあり方を議論する中で、稲村市長から園田方式という発言がございました。
西宮市においても、この事態を他人事とするのではなく、我がこととし、災害は起こらないであろうという想定のもとでの危機管理、防災予算の縮減を見直す必要があります。危機事態における西宮市の問題点は、前例主義と法制主義にこだわり、危機管理、防災に不得手な事務職系の保身的な声が強いことです。
そして，２点目は，防災情報システム，これは林理事とちょっと重なってしまうんですけれども，いわゆる神戸市の防災予算というのが大体ことし17年度も170億円で，震災をピークに年々下がっとるんですよね。
一番身にしみている神戸自身がこういった防災予算では，他都市におくれをとれば非常に恥ずかしい限りでございます。震災の教訓を生かし，財政の厳しいときではありますけれども，めり張りのきいた予算措置をすべきだ，こういうふうに思っております。市長のご所見をお伺いいたします。 次に，教育問題の中の学校の校区の問題でございます。
市民生活を行う土台にかかわる問題でありますから、防災予算、防災都市づくりに大きな費用、財源を伴うものですが、地震対策の基本点であります。この点について、市長の基本見解を明らかにしていただきたいと思います。これが第１の質問です。 さらに、地震対策は防災計画のみでなく、地震に強いまちづくり問題を含めた総合的なものでなければならないと思います。